| 受験資格 | 受講資格の制限は公式ページに記載がない(未取得)。 |
|---|---|
| 試験の形式 | 講習の修了で資格が得られる(合否を争う試験ではない)。対面型は連続2日間、オンライン型は受講時間10時間・受講可能期間12日間。 |
| 実施 | 各実施機関ごとに随時 |
| 日程 | 日本防火・防災協会のほか、各消防本部・都道府県知事登録講習機関でも実施される。日程は実施機関ごとに異なる。 |
| 更新 | 必要 一定の防火対象物の防火管理者には再講習の受講義務がある。甲種防火管理再講習の受講料は7,000円(税込)。 |
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 受講料(甲種防火管理新規講習) | 8,000円 |
| 年 | 人数 | 注記 |
|---|---|---|
| 2025 | 62,148 | 日本防火・防災協会が実施した甲種防火管理新規講習の修了者数(令和7年度・684回) |
| 2025 | 14,881 | 甲乙同時防火管理講習(令和7年度・221回・計17,905名)のうち甲種の修了者数 |
| 2025 | 7,288 | 甲種防火管理再講習の修了者数(令和7年度・122回) |
| 2024 | 60,388 | 日本防火・防災協会が実施した甲種防火管理新規講習の修了者数(令和6年度・673回) |
| 2024 | 13,661 | 甲乙同時防火管理講習(令和6年度・198回・計16,654名)のうち甲種の修了者数 |
| 2024 | 7,227 | 甲種防火管理再講習の修了者数(令和6年度・130回) |
| 1960年 | 消防法(昭和23年法律第186号)にもとづく制度で、昭和35年の法改正により従来の防火責任者制度を防火管理者制度に改めたのが始まり。防火管理講習は昭和36年4月に開始された。甲種・乙種の区分は消防法施行令第3条第1項第1号(甲種防火対象物)・第2号(乙種防火対象物)による。 |
|---|---|
| 1961年 | 防火管理講習が始まった(昭和36年4月) |
防火管理者は消防法にもとづく制度で、一定規模以上の建物の管理権原者が選任し、消防計画を作って避難訓練などを行わせる役割である。甲種と乙種の区分は建物の用途と規模で決まり、規模の大きい防火対象物には甲種が要る。資格は試験ではなく講習の修了で得られ、合否を争うものではない。
甲種の講習は対面なら連続2日間、オンラインなら受講時間と受講可能期間が決められている。乙種より内容が広く、日数も長い。甲種と乙種を同時に扱う講習も用意されていて、その場合は修了時にどちらの資格を得たかが区分される。一定の防火対象物の防火管理者には再講習の受講義務があり、取ったまま放置できる資格ではない。
ゴルフ場のクラブハウスは、収容人員によって防火管理者の選任義務がかかる。レストランや宴会場を備えた大規模なクラブハウスでは甲種が必要になる場面が多く、支配人やフロント責任者が兼務しているのが一般的である。
人数の把握には注意が要る。防火管理講習は日本防火・防災協会だけでなく、各地の消防本部や都道府県知事の登録講習機関でも実施されていて、それらを合算した全国の修了者数を集計・公表する仕組みが無い。協会の事業報告書からは協会実施分の修了者数が講習区分ごとに分かるが、それは全体の一部である。近年はオンライン講習が全区分に導入され、協会実施分の修了者数は過去最多を更新し続けている。この伸びが需要の増加を映しているのか、オンライン化で協会に集まるようになっただけなのかは、公表資料からは判別できない。
防火・防災管理講習(一般財団法人日本防火・防災協会)(2026-09-09確認)
予防行政の沿革(消防庁 検討会資料 参考1-2・PDF)(2026-09-15確認)
消防法に基づく講習のカリキュラム基準の見直し(案)(消防庁 検討会資料・PDF)(2026-09-15確認)
令和6年度事業報告書(一般財団法人日本防火・防災協会)(2026-09-17確認)
令和7年度事業報告書(一般財団法人日本防火・防災協会)(2026-09-17確認)