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古物商許可

国家資格区分
用品・フィッティング系統
19,000円初期費用

受験資格と試験

受験資格

試験ではなく許可申請。申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署(防犯係)。個人・法人で必要書類が異なり、略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書(本籍地の市区町村が発行)等が必要。古物営業法第13条第1項により、営業所ごとに管理者1人の選任が義務づけられている。

試験の形式

試験はない。書類審査による許可制。

実施随時
日程

随時申請できる。標準処理期間は警視庁のページに記載がない(未取得)。

更新不要

有効期限についての記載は申請ページで確認できていない。

費用

項目金額備考
申請手数料 19,000円

受験者数・合格者数

古物商許可の有資格者数の推移(2016年〜2025年)
古物商許可の有資格者数の推移(2016〜2025年)。公表値のみ。

有資格者数

年人数注記
2025614,118 各年末における古物商の許可件数(全国)
2024571,946 各年末における古物商の許可件数(全国)
2023529,024 各年末における古物商の許可件数(全国)
2022483,276 令和4年末における古物商の許可件数(全国)
2021440,874 令和3年末における古物商の許可件数(全国)
2020395,526 令和2年末における古物商の許可件数(全国)
2019778,332 令和元年末における古物商の許可件数(全国)
2018787,779 平成30年末における古物商の許可件数(全国)
2017783,110 平成29年末における古物商の許可件数(全国)
2016774,157 平成28年末における古物商の許可件数(全国)

制度の沿革

2020年古物営業法の一部改正(令和2年4月1日施行)により、古物商等の許可が、営業所等の所在する都道府県ごとの公安委員会の許可から、主たる営業所等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可に改められた

この資格の仕組み

古物商許可は試験に受かって得る資格ではなく、都道府県公安委員会に申請して受ける許可である。書類審査だけで、筆記も面接も無い。個人でも法人でも申請でき、営業所ごとに管理者を選任する義務がかかる。申請手数料を納めて必要書類を揃えることが実質的な要件になる。

中古のゴルフクラブを買い取って売る事業には、この許可が要る。新品だけを扱う販売店には要らないが、下取りや買い取りを受け付けた時点で古物営業にあたる。ゴルフショップが試打クラブや中古クラブを扱う流れが定着している以上、実務上は用品販売の周辺資格として無視できない。許可に有効期限は無く、取消がない限り続く。

制度はどう変わってきたか

大きな変更が令和2年4月1日に施行された古物営業法の改正である。それまでは営業所のある都道府県ごとに、それぞれの公安委員会から許可を取る必要があった。改正後は主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可に一本化され、他県への展開は届出で足りるようになった。複数県で店を持つ事業者にとっては手続きの負担が大きく減った。

この改正は統計の読み方にも影響する。警察庁が公表する古物商の許可件数は、改正の前後で数え方が変わっている。改正前は同じ事業者が県ごとに重複して数えられていたため、改正の年に件数が大きく落ちた。実際に廃業が相次いだわけではない。年次推移をグラフにするときは、この段差が制度変更によるものであることを押さえておかないと、市場が急に縮んだように見えてしまう。

この資格でできること

この資格が活きる職種

ゴルフショップスタッフ / ゴルフクラフトマン

出典

古物商許可申請(警視庁 公式)(2026-09-09確認)
令和7年中における古物営業・質屋営業の概況(警察庁生活安全局生活安全企画課)(2026-09-15確認)

公式: 古物商許可申請(警視庁)