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ゴルフの資格一覧公益社団法人調理技術技能センター

調理師

調理師法に基づく都道府県知事免許。調理師養成施設の卒業(試験免除)か、2年以上の実務経験と調理師試験の合格で取得する。ゴルフ場のレストラン・食堂の調理部門で求められる。

国家資格区分
運営・接客系統
60.4%2025年の合格率

受験資格と試験

実務経験2年
受験資格試験を受ける場合は学歴と職歴の両方を満たす必要がある。 - 学歴: 中学校卒業以上の者(旧制国民学校高等科の修了者、旧制中学校2年の課程の修了者等を含む) - 職歴: 調理師法施行規則第4条に定める施設(飲食店営業、魚介類販売業、そうざい製造業、給食施設等)で2年以上調理業務に従事した者 調理師養成施設を卒業した場合は試験を受けずに免許を申請できる。
科目公衆衛生学、食品学、栄養学、食品衛生学、調理理論、食文化概論
試験の形式合格基準は「全科目の合計得点が満点の6割以上」。ただし1科目でも得点が当該科目の平均点を著しく下回る場合は不合格。
実施年1回(実施は都道府県ごと)
日程令和8年度は10月31日(土)13時30分〜15時30分に実施、合格発表は12月18日(金)10時。延期時は12月12日(土)に再試験。調理技術技能センターが指定試験機関として実施するのは青森・宮城・秋田・福島・茨城・埼玉・千葉・東京・新潟・富山・石川・福井・山梨・岐阜・愛知・三重・鳥取・島根・岡山・広島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の30都県。
更新不要
調理師免許に更新の規定は無い。調理技術技能センターの調理師試験のページ・厚生労働省の調理師法関連ページのいずれにも更新の記載が無い。

受験者数・合格者数

公表されている人数だけを載せています。合格率は同じ年・同じ母集団で受験者数と合格者数が揃ったときだけ算出しています。

受験者数

人数範囲注記
202518,600 令和7年度・全国計
202418,566 令和6年度・全国計

合格者数

人数範囲注記
202511,240 令和7年度・全国計
202411,887 令和6年度・全国計

year は年度(令和6年度=2024、令和7年度=2025)。厚生労働省の資料は都道府県別の実施日・受験者数・合格者数・合格率と、その合計行で構成される。

厚生労働省が年度ごとに全国の受験者数・合格者数・合格率を「調理師試験実施状況」として公表している。指定試験機関(調理技術技能センター)の公式サイトには統計の掲載が無い。

制度の沿革

1958年 調理師法(昭和33年〈1958年〉法律第147号)に基づく資格。同年に調理師法施行規則(昭和33年12月13日厚生省令第46号)が定められている。
2008年調理技術技能センターが調理師試験の指定試験機関として指定された(平成20年6月)

この資格の仕組み

調理師免許を取る道は2つある。ひとつは調理師養成施設を卒業すること、もうひとつは所定の施設で一定年数の調理業務に従事したうえで都道府県の試験に合格することである。試験は公衆衛生学、食品学、栄養学、食品衛生学、調理理論、食文化概論の6科目で、実技はない。

合格基準には二段構えの仕掛けがある。全科目の合計が一定割合以上であることに加えて、1科目でも平均点を著しく下回ると不合格になる。得意科目で押し切れない設計で、苦手分野を残さないことが求められる。試験は都道府県が実施するが、多くの県は調理技術技能センターを指定試験機関としていて、実施日は全国で揃っている。一方、受験手数料は県ごとに違う。

現場でどう扱われているか

ゴルフ場のクラブハウスにはレストランが併設されているのが普通で、調理師免許を持つスタッフが調理を担う。飲食店の営業には食品衛生責任者の設置が要るが、調理師免許があればその講習を受けずに責任者になれるため、1人で2つの役割を満たせる点が実務上大きい。

人数の面では、厚生労働省が年度ごとに全国の受験者数・合格者数・合格率を「調理師試験実施状況」として公表している。指定試験機関である調理技術技能センターの側には統計の掲載が無く、合格発表も受験番号の一覧にとどまる。同じ試験でも、実施機関と所管官庁のどちらを見るかで手に入る情報が違う。ゴルフ場の求人でこの免許が条件に挙がることは多く、調理の現場に入る際の基礎資格として機能している。

この資格でできること

公式に公表されていないこと

調べたうえで「公式に記載が無い」と確認した項目です。推測では埋めていません。

  • 調理師試験は都道府県ごとに実施され、指定試験機関である調理技術技能センターの案内ページにも、受験案内が毎年出る月の記載が無い(実施日と合格発表日のみ)。
  • 受験手数料は都道府県ごとに定められており、調理技術技能センターの調理師試験のページには「実施都県により異なります」とあるだけで金額の記載が無い。全国一律の額が存在しない。
  • 調理技術技能センターの調理師試験のページ・厚生労働省の調理師法関連ページのいずれにも、取得までの最短期間の記載が無い。受験には所定の施設で2年以上の調理業務経験が要るが、これは受験資格であって取得期間としては示されていない。
  • 調理技術技能センターの試験ページ・厚生労働省の調理師試験実施状況のいずれにも、受験者の男女比・平均年齢の記載が無い。公表されるのは都道府県別の受験者数・合格者数まで。

関連する資格

出典

令和8年度調理師試験(調理技術技能センター)(2026-09-15確認)
令和6年度 調理師試験実施状況(厚生労働省)(2026-09-15確認)
令和7年度 調理師試験実施状況(厚生労働省)(2026-09-15確認)
調理師法施行規則(昭和33年12月13日厚生省令第46号)/厚生労働省法令等データベース(2026-09-15確認)
概要・事業紹介(調理技術技能センター)(2026-09-15確認)

公式: 令和8年度調理師試験調理師関係(厚生労働省)