| 受験資格 | 学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要。協会の紹介ページに挙がっている例は「大学卒業後1年以上の実務経験」「高等学校卒業後3年以上の実務経験」「10年以上の労働衛生実務経験」。必要年数は学歴区分ごとに異なるため、受験前に協会の受験資格ページで確認すること。 |
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| 科目 | 労働衛生(有害業務に係るものを除く)、関係法令(有害業務に係るものを除く)、労働生理 |
| 試験の形式 | 学科試験のみ。全国7か所の安全衛生技術センターで随時実施される。第二種は有害業務に係る範囲を除いた3科目構成。科目の構成は公益財団法人安全衛生技術試験協会の資格紹介ページによる。 |
| 実施 | 随時(各安全衛生技術センターごとに月数回) |
| 日程 | 試験日は各安全衛生技術センターの日程ページで公表される。 |
| 更新 | 不要 免許に更新制度はない。 |
| 項目 | 金額 | 備考 |
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| 受験(学科試験)手数料 | 8,800円 |
| 年 | 人数 | 注記 |
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| 2025 | 40,653 | 学科試験・全国計(令和7年度) |
| 2024 | 39,262 | 学科試験・全国計(令和6年度) |
| 2023 | 37,061 | 学科試験・全国計(令和5年度) |
| 年 | 人数 | 注記 |
|---|---|---|
| 2025 | 19,796 | 学科試験・全国計(令和7年度) |
| 2024 | 19,546 | 学科試験・全国計(令和6年度) |
| 2023 | 18,374 | 学科試験・全国計(令和5年度) |
| 1972年 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号、昭和47年6月8日公布)第12条が、政令で定める規模の事業場ごとに衛生管理者の選任を事業者に義務づけている。同法にもとづく免許。 |
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衛生管理者は労働安全衛生法にもとづく免許で、一定規模以上の事業場に選任が義務づけられている。第二種は有害業務に係るものを除いた範囲を扱う区分で、試験は学科のみ、全国7か所の安全衛生技術センターで行われる。定期試験ではなく各センターが月に複数回の日程を持っていて、都合のつく日を選んで受ける形式になっている。
合格に必要なのは総合点だけではない。科目ごとに一定の正答率が求められるため、得意な科目で稼いで苦手な科目を埋める戦い方が通じない。試験に日程の縛りがほとんど無い一方、科目ごとの足切りで足元を固める必要がある、という組み立てになっている。免許そのものに更新は無く、一度取れば維持の費用はかからない。
ゴルフ場は従業員数が一定規模になると衛生管理者の選任義務がかかる。コース管理では農薬を扱い、屋外作業で熱中症の管理も要るため、労働衛生の担当者を置く意味は大きい。第二種は有害業務に係る範囲が試験科目から外れているぶん取りやすいが、選任できる事業場の業種に限りがある。
受験者数は年間数万人規模で、協会が年度ごとに受験者数・合格者数・合格率をそのまま公表している。ゴルフ関連の民間資格の多くが人数を公表しないのと対照的で、国の免許試験は結果の分布が外から見える。合格率はおおむね5割前後で推移していて、科目ごとの足切りがあるぶん、範囲を絞った準備では通りにくい試験だと分かる。
第一種・第二種衛生管理者の紹介(安全衛生技術試験協会)(2026-09-09確認)
試験手数料(安全衛生技術試験協会)(2026-09-09確認)
免許試験の合格率(安全衛生技術試験協会)(2026-09-09確認)
令和7年度 事業報告書(公益財団法人安全衛生技術試験協会・PDF)(2026-09-15確認)
令和6年度 事業報告書(公益財団法人安全衛生技術試験協会・PDF)(2026-09-15確認)
令和5年度 事業報告書及び附属明細書(公益財団法人安全衛生技術試験協会・PDF)(2026-09-15確認)
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)法令本文(e-Gov法令API)(2026-09-15確認)
公式: 第一種・第二種衛生管理者の紹介 / 試験手数料