韓国ゴルフ市場とKLPGA

韓国のゴルフ参加人口には、出所の違う2つの数字がある。

大韓ゴルフ協会（KGA）の『2023韓国ゴルフ指標』は、全国の20歳以上70歳未満の成人1万人を対象にした調査で、2023年に1回以上ゴルフ活動に参加した人を624万人、参加率を16.9%と推計している。新規参加者は1.2%だった。一方、ユウォンゴルフ財団とソウル大学スポーツ産業研究センターの『韓国ゴルフ産業白書2024』は、2023年のゴルフ人口を700万人超としている。前者は成人を母集団にした標本調査、後者は市場の価値構造をたどる分析で、そもそも数え方が違う。

日本のゴルフ参加人口は2024年で480万人（推移は日本のゴルフ人口の記事を参照）。総人口では日本が韓国を上回るのに、参加人口では下回っている。ここが韓国市場を見るときの出発点になる。

市場規模のほうは白書に一本化されている。2023年の韓国ゴルフ市場は22兆4,330億ウォンで、前年から8%伸びた。

目を引くのは2点ある。ひとつは、コースでのプレーが減っているのにスクリーンゴルフは伸びていること。もうひとつは、市場の3分の2が用品・観光・観戦といった派生市場で、なかでも用品が11兆ウォンを超えていることだ。

ゴルフ活動の中身も日本とは違う。KGAの調査では、主に利用する施設を実内スクリーンと答えた人が参加者の2.7%、ゴルフ場が88.9%、屋外練習場が8.4%だった。ただしこれは「どこを主に使うか」の分類であって、支出の大きさとは別の話である。施設ごとの利用実態は次のとおりで、スクリーンはゴルフ場より頻度が高く単価が低い。

海外へ出る動きも大きい。KGAの調査では、海外でのゴルフ経験者の65.8%が2023年に渡航しており、行き先はタイ42.1%、フィリピン32.2%、ベトナム28.0%、日本26.1%だった。日本は韓国ゴルファーの主要な渡航先のひとつになっている。

KLPGA（韓国女子プロゴルフ協会）は1978年に韓国プロゴルフ協会の女子プロ部として生まれ、1988年2月2日に分離独立した。2026シーズンのレギュラーツアーは31大会・総賞金347億ウォン、1大会あたりの平均賞金は11.2億ウォンで、協会は歴代最大規模と発表している。

伸び方が日本と違う。集計区分がそろっている2015年以降で見ると、KLPGAの賞金総額は2015年から2024年で約79%増えた。同じ期間の日本女子ツアーの増加は約31%である（いずれも各年の総額から算出）。2005年の30.6億ウォンと比べると、2026年の347億ウォンは11倍を超える。

では金額そのものはどちらが大きいのか。通貨が違うので換算しないと比べられない。為替レートを100ウォン＝10.88円（2026年8月3日の仲値）として換算すると、次のようになる。

総額では日本女子ツアーが上回り、1試合あたりはほぼ同じ、という結果になる。「韓国の女子ツアーのほうが賞金が高い」という言い方をときどき見かけるが、少なくとも公表されている賞金総額を素直に換算するかぎり、そうはならない。差がついているのは試合数のほうである。

この比較には限界がある。KLPGAの2026年は開幕前の発表値で、シーズン中の大会追加や増額で動く（2024年は開幕前発表320億ウォンに対し確定値332億ウォン）。日本側は2025年の実績なので年がずれている。為替も日々動くため、換算値は目安として読んでほしい。

もうひとつ押さえておきたいのが、レギュラーツアーの外側の大きさだ。KLPGAの2024年は全ツアー合計で76大会・約362億ウォン、うちレギュラーツアーが31大会・約332億ウォンだった。差し引くと、下部ツアーだけで45大会・約30億ウォンが動いている計算になる。試合数で見れば、下部のほうが上部より多い。

なお、グラフには2009年から2014年と2020年に欠けがある。前者は協会の沿革ページにレギュラーツアーの賞金総額の記載がない年、後者は同ページの記載が翌年と重複しており採用を見送った年である。2015年には集計区分の変更が入っているため、それ以前と以降を1本の線として読むときは注意してほしい。

韓国の女子ゴルフが選手を出し続けている、と言われる。その理由を性格や根性に求める説明はよく見かけるが、ここでは公表されている制度と数字だけを並べる。

1. 資格とツアーが3層に分かれている

KLPGAの会員は正会員・準会員・ティーチング会員・I-Tour会員・K-Tour会員・D-Tour会員に分かれ、出場できるツアーが会員区分ごとに決まっている。

この階段があるので、プロ資格を取った直後の選手にも出場できる試合がある。前の章で見たとおり、2024年は下部ツアーだけで45大会が開かれた計算になる。上のツアーに上がる前に、公式競技で年に何十試合も戦える環境があるということだ。

2. オフシーズンにも試合を作っている

KLPGAは2025年から2026年にかけて、台湾・インドネシア・フィリピンで冬季の3大会からなるドリーム・ウィンターツアーを新設した。総賞金は113万ドルで、各大会にKLPGA選手の出場枠が50名ずつ設けられている。台湾大会は2026年のシード順位31位以降が対象で、レギュラーツアーで上位に入れなかった層に実戦の場を用意する設計になっている。

3. 小学生年代から資金が入る

企業系の財団が、ジュニアに直接お金を出している。ゴルフゾン系のユウォンゴルフ財団の場合、公表されている奨学制度は次のとおりである。

選手が10歳前後の段階で、成績を条件に外部資金が入る回路が制度として存在する。日本にもジュニア支援はあるが、企業財団が小学生を名指しで毎年選ぶ形は一般的ではない。

事実として言えないこと

よく語られる「親が家を売ってでも投資する」といった話については、家計の負担額を継続して集計した公的統計を今回は見つけられなかった。個々の選手や家族の証言はあっても、全体像を示す数字がない以上、ここでは断定しない。

出口の数字

2026年7月27日付の世界ランキングでは、上位30名のうち韓国の選手が8名を占めた（日本5名、米国5名）。上位20名では韓国5名である。国内の階段を上がった先に、世界ランキング上位という出口がつながっている。

韓国のゴルフ市場を語るうえで外せないのがスクリーンゴルフである。日本の屋内練習場とは位置づけが違い、18ホールを回る「ラウンド」がそのまま屋内で成立している。

最大手ゴルフゾンの公表値（2022年12月末基準）は次のとおり。

1日24万ラウンドという数字の意味を考えたい。1店舗あたりに直すと1日あたり約110ラウンド（24万÷2,180店で計算）。加盟店の多くは数打席規模なので、朝から夜まで回り続けている勘定になる。

練習ではなくプレーの代替になっている

前の章で見たKGAの利用実態を並べると、性格の違いが見える。実内スクリーンの利用は年14.5回・月17.6万ウォンで、ゴルフ場の年6.8回・月45.8万ウォンと比べると、頻度は約2.1倍、月あたりの支出は約38%である（14.5÷6.8と17.6÷45.8で計算）。回数を増やしながら支出を抑える選択肢として機能している。

市場側の数字も同じ方向を指す。2023年はコースでのプレーへの支出が7.7%減る一方、スクリーンゴルフへの支出は7.5%伸びて2兆3,590億ウォンになった。本源市場の28.9%がスクリーンである。

日本のインドア化との違い（ここから先は筆者の見方）

日本でも屋内施設は増えており、2025年には施設数で屋外の練習場を上回った。ただし日本の屋内施設は打席で球を打つ「練習」が中心で、韓国のように屋内で18ホールを回る文化が同じ重みを持っているとは言いにくい。同じ「インドア化」という言葉でも、練習の受け皿として増えているのか、ラウンドそのものの受け皿として増えているのかで、その先の市場の形は変わる。

韓国の例が示しているのは、屋内施設をプレーの代替として設計すると、コースの供給量に縛られずに市場を広げられる、という可能性である。断っておくと、これは韓国の実績から読み取れる筋道であって、日本で同じことが起きるという予測ではない。

ここまでに出てきた数字を、日本と並べて整理する。まず事実の側から。

2つ注意がある。参加人口は韓国が20歳以上70歳未満の成人を母集団にした調査、日本はレジャー白書系列で母集団が異なるため、率としては比べられない。1試合あたり賞金の円換算は2026年8月3日の為替を使った目安である。

ここから先は筆者の見方

事実の並べ方から先は解釈になるので、意見として分けて書く。

1つめ。上位ツアーの賞金より、下部ツアーの試合数のほうが先に効く。 韓国は下部だけで45大会がある。プロ資格を取った直後の選手が公式競技に出続けられるかどうかは、トップの賞金額とは別の問題で、選手層の厚さに直接効いてくる。日本の女子ツアーは上位ツアーの規模では韓国と拮抗しているので、差がつくとすればその下の層である。

2つめ。屋内施設を「練習」ではなく「プレー」として設計する余地がある。 日本の屋内施設は数のうえでは屋外を上回ったが、増えた分がラウンド体験の受け皿になっているかは別の話だ。韓国はそこを取りにいって2兆ウォン超の市場を作った。

3つめ。冬をあきらめない設計。 韓国は冬季に海外で下部ツアーの試合を作った。日本も冬にプレーできない地域を多く抱えており、同じ発想が使える余地はある。

反論と限界

この3点にはそれぞれ反論がある。

• 韓国は国土が狭く人口が都市に集中しているため、屋内施設の密度を上げやすい。日本はゴルフ場が2,000か所を超えて全国に分散しており、同じ設計が同じ効果を持つとはかぎらない。
• 下部ツアーの試合数は、スポンサー企業がどれだけ小規模大会に出すかで決まる。制度を真似ても資金の出し手がいなければ増えない。
• 韓国のスクリーンゴルフはゴルフゾン1社が市場の6割を握る構造の上に成り立っている。この集中がプラットフォームとしての普及を早めた面があり、事業者が分散している市場でそのまま再現できるとはかぎらない。

数字が言えるのはここまでで、この先は誰が投資するかという話になる。

属性ごとに分けて結論を書く。

女子ツアーのトップ選手にとって。 レギュラーツアーの1試合あたりの賞金は、韓国と日本でほぼ同水準だった。総額では試合数の多い日本女子ツアーが上回る。したがって「賞金を追って韓国へ」という説明は、少なくとも公表されている総額と試合数からは支持されない。実際には、賞金額ではなく成績をポイント化したメルセデス・ランキング（日本の女子ツアーの年間順位）やシード制度など、賞金以外の条件のほうが移籍判断を左右する。

プロを目指す層にとって。 差がはっきりしているのは下部ツアーの厚みである。韓国は資格区分ごとに出場できるツアーが分かれ、冬季にも海外で試合が組まれている。試合数という一点だけを見れば、韓国のほうが「戦い続けられる」環境にある。

市場を作る側にとって。 韓国が示したのは、コースの供給量に縛られずに参加人口を増やす方法があるということだ。ゴルフ場でのプレー支出が減った年に、スクリーンゴルフへの支出は伸びていた。参加の入口を屋内に置いた結果である。

一般のゴルファーにとって。 韓国ゴルファーの海外渡航先として日本は4番目に多く、経験者の3分の2が2023年に海外へ出ている。日本のゴルフ場にとって、韓国は最も近い需要である。

最後に。この記事は韓国と日本の比較に絞っており、米国との賞金格差は別の論点になる。ツアーの規模を米国と比べると、日本も韓国も同じ側に立つことになる。米国市場の側から見た構造は、米国ゴルフ市場を扱った記事にまとめてある。