ゴルフ会員権の売り方・退会・預託金の返還

• 会員権を手放す道は2つ。「市場で第三者に売却する」か「退会して預託金の返還を請求する」かです。
• 預託金には5〜10年程度の据置期間があり、経過後に退会を申し出れば返還を請求できます。
• ただし「額面（預託金の金額）」と「実際に戻る額」は違います。相場が預託金を下回っていたり、経営が悪化していれば、満額は戻らないことがあります。
• 預託金の返還請求権には消滅時効があります（民法の原則で、権利を行使できると知った時から5年）。放置は禁物です。
• 業者に売却を頼むときは、KGK（関東ゴルフ会員権取引業協同組合）などの組合加盟業者かを確認すると安心です。

会員権を手放すときは、次の2つのどちらかを選ぶことになります。

1. 市場で売却する: 会員権の相場が預託金を上回っている（または買い手がつく）場合、第三者に売却して資金を回収します。会員権が譲渡されると、預託金の返還請求権も買い手に引き継がれます。
2. 退会して預託金の返還を請求する: 相場が預託金を下回っている場合などは、売るよりも退会して預託金の返還を求めたほうが有利なことがあります。据置期間の経過後に退会を申し出て返還を請求します。

どちらが得かは「会員権の相場」と「預託金の額」の大小で決まります。相場が預託金より高ければ売却、低ければ返還請求、というのが基本的な考え方です。

市場で売る場合の一般的な流れは次のとおりです。

1. 相場を確認する（相場はコース・時期で大きく変動します）。
2. 会員権業者に売却を依頼し、査定・買い手探しを進めてもらう。
3. 買い手が決まったら、コースの名義書換手続きを行う。
4. 業者への売買手数料を支払う。

名義書換料はコースが定めており、一般には買い手が負担します。売り手側には業者の手数料などがかかります。

業者選びでは中立性が大切です。特定の業者を推すのではなく、KGK（関東ゴルフ会員権取引業協同組合／関東経済産業局の認可団体・約150社加盟）や、関西の関西ゴルフ会員権取引業協同組合など、組合に加盟している業者かどうかを確認するとよいでしょう。

預託金会員制の会員権では、入会時に「預託金」を預け、コース施設を優先的に使える権利と、預託金の返還を請求できる権利を持ちます。

• 預託金には、会則で5〜10年程度の据置期間が定められているのが一般的です。
• 据置期間の経過後に退会を申し出ると、会員資格の喪失と引き換えに預託金が返還される、という流れになります。
• 会員権を譲渡すると、預託金の返還請求権も買い手に引き継がれます。

なお、ゴルフ場側が会則にもとづいて据置期間を一方的に延長しようとするケースがありますが、最高裁は1999年（平成11年）の判決で、運営会社の都合による一方的な延長決議を無効と判断しています。据置期間延長への同意書を求められた場合、返還を希望するなら安易に署名せず、慎重に対応するのが賢明です。

預託金の返還で最も誤解されやすいのが、「預けた額（額面）がそのまま戻る」という思い込みです。実際には、次のような理由で額面どおり戻らないことがあります。

• 相場と預託金の逆転: バブル期の高い相場で預けた預託金に対し、その後に相場が下落し、会員権の市場価格が預託金を大きく下回っている。
• 経営難による据置期間の延長: 返還請求が集中すると資金繰りが悪化するため、運営会社が据置期間の延長を図ることがある。
• 倒産・民事再生によるカット: 経営破綻すると、民事再生で預託金が大幅にカットされる例があります（詳しくはトラブルのページ）。

つまり「預託金◯◯万円」という額面は、必ずしも受け取れる金額ではありません。会員権を選ぶ・手放す判断では、額面ではなく「今の相場」と「経営状態」を見ることが重要です。

預託金の返還請求権には、消滅時効があります。民法の原則では、権利を行使できることを知った時から5年（客観的には権利を行使できる時から10年）で時効にかかります。

• 据置期間が経過し、退会・返還請求ができる状態になった時点から時効が進み始めます。
• 長く放置すると、時効によって返還を請求できなくなるおそれがあります。
• 訴訟の提起などによって、時効の完成を止めたり、期間をリセットしたりできます。

「いつか請求すればいい」と先延ばしにせず、据置期間の経過後は早めに手続きを進めることが大切です。交渉が難航する場合は、弁護士など専門家への相談も選択肢です。

会員権を売って利益（譲渡益）が出た場合は、譲渡所得として給与などと合算する総合課税の対象になります。所有期間が5年を超えていれば譲渡益の1/2が課税対象で、譲渡益には50万円の特別控除があります。

一方、売って損失が出ても、2014年（平成26年）4月1日以後の売却からは、その損失を給与など他の所得と相殺（損益通算）できなくなりました。税金の詳しい扱いは、税金・相続のページで整理しています。