ゴルフ会員権の税金と相続

• 売って利益（譲渡益）が出たら、給与などと合算する総合課税の対象です。所有5年超なら譲渡益の1/2が課税対象、譲渡益には50万円の特別控除があります。
• 売って損失が出ても、2014年（平成26年）4月1日以後の売却からは、給与など他の所得と損益通算できなくなりました。
• 相続・贈与では、取引相場のある会員権は「通常の取引価格の70%」で評価します（返還される預託金があれば加算）。
• これらは国税庁のタックスアンサー（譲渡はNo.3158、評価はNo.4647）にもとづく取り扱いです。
• ツールで出せるのは目安です。取得費が不明・複数売買・預託金の加算など個別事情が多いので、正確な計算は税理士に相談してください。

会員権を売って利益が出た場合、その利益は譲渡所得として、給与所得など他の所得と合算する総合課税の対象になります。所有期間によって計算が変わります。

• 所有期間5年以内（短期）: 譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）＝ 譲渡益。ここから特別控除を引いた額が課税対象です。
• 所有期間5年超（長期）: 上記の譲渡益から特別控除を引いたあと、さらに1/2をかけた額が課税対象になります。

特別控除は、短期・長期を合わせて50万円が上限です（短期の譲渡益から先に控除します）。

計算例（長期の場合）: 取得費300万円の会員権を、所有7年で500万円で売却し、譲渡費用が20万円だったとします。譲渡益は500万円 −（300万円＋20万円）＝180万円。ここから特別控除50万円を引いて130万円、その1/2の65万円が課税対象になります。

かつては、ゴルフ会員権を売って損失が出た場合、その損失を給与所得など他の所得と相殺（損益通算）して、全体の税負担を減らすことができました。

しかし2014年（平成26年）4月1日以後に行う売却からは、ゴルフ会員権が「生活に通常必要でない資産」に位置づけられ、その譲渡損失を給与など他の所得と損益通算することはできなくなりました。国税庁も、ゴルフ会員権の譲渡による損失は原則として他の所得と損益通算できない、と明記しています。

つまり「損したぶんを他の所得の節税に使う」ことは、現在はできません。会員権を資産として考えるうえで、値下がりしたときにこの救済がない点は重要です。

会員権を相続・贈与したときの評価方法は、国税庁のタックスアンサーNo.4647に定められています。

• 取引相場のある会員権: 課税時期（相続なら被相続人の死亡日、贈与なら取得日）の通常の取引価格の70%で評価します。
• 取引価格に含まれない預託金があるときは、その額（直ちに返還を受けられる場合）や、一定期間後に返還される場合は複利現価の額を加算します。
• 取引相場のない会員権: 株主でなければ会員になれないものは株式として評価し、預託金を預けるものは預託金部分を評価します。

相続税評価の目安: 取引価格200万円の会員権なら、200万円 × 70% ＝140万円が評価額の目安です（別途、返還される預託金があれば加算します）。下のツールで、取引価格から相続税評価の目安を計算できます。あくまで目安であり、預託金の加算や取引相場のない会員権の評価など、実際の計算は個別事情で変わります。

税金の計算では、次の点に注意してください。

• 取得費が分からない場合の扱いや、複数回の売買、預託金の加算など、個別事情で結果が変わります。
• 会員権の譲渡が営利目的で継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく事業所得や雑所得になることがあります。
• ここで示した内容は国税庁のタックスアンサーにもとづく一般的な取り扱いで、金額は目安です。

正確な申告・計算については、税理士に相談することをおすすめします。本ページのツールは、あくまで概算をつかむためのものです。