ゴルフに国家資格はあるのか

資格の一覧に収録した指導系の資格は、区分でいうと民間資格・海外資格・公的資格のいずれかに入る。PGAティーチングプロB級とA級は日本プロゴルフ協会が認定する民間資格、JLPGAティーチングプロフェッショナルも日本女子プロゴルフ協会が認定する民間資格、USGTF系は海外資格、日本スポーツ協会公認教師（プロゴルフ）は公的資格である。教える資格の側に国家資格は1件もない。

この範囲に限れば「ゴルフに国家資格はない」は事実として正しい。話が変わるのは、ゴルフ場・練習場・ショップという事業所を運営する側に回ったときで、ここには国家資格が何種類も入ってくる。しかもその多くは「持っていると評価される」ではなく「置かないと営業できない」型の資格である。

造園施工管理技士は、造園工事の施工計画・工程・品質・安全を管理する国家資格で、工事に配置が求められる主任技術者・監理技術者になれる。建設業許可における造園工事業の専任技術者の要件も満たせる。第一次検定は実務経験を問われず、1級は受検年度中に19歳以上、2級は17歳以上で受けられる。実務経験が要るのは第二次検定のほうで、こちらは新受検資格と旧受検資格の2系統が並行している。

手を動かす側の国家検定が造園技能士で、こちらは名称独占。1級は実務経験7年以上が標準、3級は実務経験が6か月に満たなくても受検できるとされており、学生・訓練生も対象になる。

農薬の保管庫を管理する人が押さえるのが毒物劇物取扱責任者である。試験は都道府県知事が実施するため、受験料も日程も合格率も県ごとに違う。取得ルートが3つあるのがこの資格の特徴で、試験に合格しなくても、薬剤師と、工業高等学校またはこれと同等以上の学校で応用化学に関する学課を修了した者は責任者になれる。試験区分は一般・農業用品目・特定品目の3種で、農業用品目の合格では農業用の毒物・劇物だけを扱う責任者になる。

コース管理機械の燃料を貯蔵・給油する側は危険物取扱者乙種第4類で、こちらは受験資格が一切なく誰でも受けられる。トラクターなど大型特殊にあたる機械を公道で移動させるなら大型特殊自動車免許、トレーラー式の機械や資材運搬にはけん引免許がそれぞれ必要になる。

衛生管理者は労働安全衛生法にもとづく資格で、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、労働者数に応じて衛生管理者を選任する義務がある。従業員が50人を超える規模のゴルフ場や運営会社では、総務・人事部門に選任者が要るということになる。第一種はすべての業種で選任でき、第二種は有害業務と関連の少ない一定の業種に限られる。受験には学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要で、必要年数は学歴区分ごとに異なる。

消防法の側にあるのが防火管理者である。レストラン・売店・宴会場・浴室を含むクラブハウスは消防法上の防火対象物にあたるため、管理権原者が防火管理者を選任し、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、火気の使用・取扱いの監督を行う。甲種は建物の規模・用途を問わず防火管理者になれ、乙種は比較的小規模な防火対象物が対象になる。大規模・高層の防火対象物では、火災以外の災害に備える防災管理者の選任も必要になる。いずれも試験ではなく講習修了型の資格である。

飲食まわりは2つの制度が別々に動いている。食品衛生責任者は食品衛生法にもとづき、飲食を提供する営業ごとに定めなければならない責任者で、クラブハウスのレストラン・売店・ハーフ茶屋などが対象になる。営業許可・営業届出の要件でもある。養成講習会の修了で資格が得られ、調理師・製菓衛生師・栄養士などの有資格者は受講が免除される。

紛らわしいのが食品衛生管理者のほうで、これは食品衛生法第48条にもとづき、食肉製品や添加物など特定の業種の製造・加工施設に設置が義務づけられる資格である。設置義務のある業種に飲食店営業は含まれていない。名前が似ているだけで別の制度なので、クラブハウスのレストランに必要なのは責任者のほうになる。

中古クラブを扱う側には、資格ではなく許可が要る。古物商許可は古物営業法にもとづき都道府県公安委員会が与える営業許可で、中古クラブの買取・販売を行うゴルフショップやゴルフ工房、下取りを扱う店舗が対象になる。個人が試験に受かって得る資格ではなく、事業者に対する許可である点が他と違う。申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署で、古物営業法第13条第1項により営業所ごとに管理者の選任が義務づけられている。

同じことは農薬使用管理責任者にも言える。こちらは1990年の農林水産省通達がゴルフ場事業者に対して、当該ゴルフ場の職員のなかから農薬の使用・管理上の責任者を選任するよう求めているもので、試験に合格して取る資格ではない。年次防除計画・作業日誌・農薬受払簿の作成と、少なくとも3年間の保存が通達で求められている。

並べてみると、法令が資格者を置かせている場面には共通点がある。農薬、燃料、火気、飲食、中古品、工事。どれも事故や公衆衛生に直結する場面である。逆に「ゴルフを教える」という行為そのものには、国が免許を置いていない。国家資格がないのは制度が未整備だからではなく、規制の置き場所が違うということになる。

このため、ゴルフの仕事を資格から考えるときは、「自分が何をするか」ではなく「どの場所で何を扱うか」で引いたほうが実態に合う。スクールを開くなら人を雇う規模と飲食の有無、コース管理に入るなら農薬と燃料と機械、ショップなら中古品の扱い、というふうに要件が決まる。

資格ページでは、この区分を国家資格・公的資格・民間資格・海外資格・社内資格・講習修了・出場権の7つで持っている。1件ずつ開けば、その資格が法令にもとづくものなのか、団体の認定なのかが見分けられる。